公益団体の議員兼職で二重基準 小沢氏は例外？（産経新聞）

　政府は２日午前の閣議で、自民党色の強い「土地改良事業団体連合会」（土改連）や土地改良区の役員を国会議員や地方議員が兼職することを「特定の組織、政党の影響を受けているとの疑念を持たれる」と問題視する一方、小沢一郎民主党幹事長が社団法人競走馬育成協会の会長を務めていることは容認する答弁書を決定した。山内康一衆院議員（みんなの党）の質問主意書に答えた。

　農水省は１月１５日付で議員が土改連役員の兼職することを控えるよう求める通知を出した。答弁書は通知を「土改連は公共性の高い事業を行っており、政治的中立性を確保する観点から疑念を持たれないようにするためのもの」と正当化。都道府県単位で設置される土改連の全国組織、全国土地改良事業団体連合会」の会長は自民党の野中広務元幹事長が務めている。

　一方で、小沢氏が競走馬育成協会の会長を兼務していることに関しては、「競馬の健全な発展等を目的とする団体であり、議員が役員を兼職しているからといって業務活動に支障を生ずるおそれはない」とした。

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＜生物多様性＞「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省（毎日新聞）

　さまざまな生き物が生息することなどを指す生物多様性の国内状況について、環境省の検討委員会は２日、「全体として損失傾向は止まっているとは言えない」とする初の報告書案をまとめた。０２年の国連生物多様性条約第６回締約国会議で、各国は「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標で合意した。目標を達成できなかった日本は今後、対策強化が求められる。

　生物多様性は開発や外来種などで急速に失われ、世界で年間４万種が絶滅していると言われている。検討委は、国際目標の達成状況を把握するために設けられた２１項目の目標を審議した。

　その結果、「地球温暖化の影響低減」「多様性の持続可能な利用促進」「遺伝的な多様性保全推進」のうちの３項目は未達成だった。理由として、生物の生息地を脅かす温暖化の低減策が検討中のままで、持続的な林業ができる国際認証を受けた森林面積が全森林の１％に過ぎない点を挙げた。また、日本の在来牛は西洋牛との交配が進み、現在は２品種しか残っていないと指摘した。

　このほか、「生息地保全」など９項目は不十分と結論付けた。残りの７項目はデータ不足などを理由に判断しなかった。

　条約のアフメッド・ジョグラフ事務局長は２日、東京都内で講演し、２０１０年目標について「達成できなかったとの報告が各国から相次いでいる」と報告。「これまでのやり方では多様性の損失速度を抑制できない。政府、企業、市民の連携が必要だ」と訴えた。【足立旬子】

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＜卒業危機＞学校納付金も融資対象に 厚労省（毎日新聞）

　生活困窮で授業料を滞納し、卒業できない「卒業クライシス（危機）」への支援策として、厚生労働省は２６日、今月始めた緊急融資制度について、授業料以外の学校納付金も積極的に貸し付け対象とするよう、都道府県の担当者に通知を出した。授業料以外に年平均約２０万円の納付金負担がある私立高校生を救済しやすくするため。卒業までに貸し付けが間に合うよう、迅速な対応も求めた。

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参院選前の「谷垣降ろし」も＝舛添氏（時事通信）

　自民党の舛添要一前厚生労働相は1日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、党の現状に関し「世論調査では自民党の支持率は変わらないし、むしろ下がっている。党内の賢明なる政治家がこの点を考えれば、谷垣禎一総裁の辞任を促す方向に行くだろう。その場合は党改革はできる」と述べ、夏の参院選前の総裁交代もあり得ると指摘した。
　舛添氏は、自身の政治活動について「自民党を改革するか、新党を立ち上げるか両方のオプションを考えている」と改めて強調。「当然として、他党との政界再編の可能性も念頭にある。他党とは民主党のメンバーも含む」と語り、民主党との連携にも意欲を示した。　

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橋下府政の借金は一体いくらなの？（産経新聞）

【橋下府政ウオッチ】

　大阪府が財政難に陥っていることは、よく知られているが「大阪府にはいくらの借金があるのか」という問いに答えられる人は何人いるだろうか。実は、借金の額は見方によって何通りもある。

　橋下徹知事の説明によると、３兆８２００億円。これは、実質府債残高という府独自の考え方に基づく計算によるものだ。この数値でいうと「大阪府の借金は減っている」という。

　しかし、一般的に府債残高はいくらかというと、今度は、５兆２千億円にまでふくれあがってしまう。この数値は、年々増えている。しかも、これは一般会計の数字だけ。特別会計などもあわせると、６兆１千億円になる。知事の説明と最大の金額には、２兆円以上の差がある。なぜ、そんなことが起きるのか。

　担当部局によると、行政の借金にもいろいろな性質のものがあるからだという。例えば、平成２２年度予算で３２００億円の借金として発行された臨時財政対策債は本来は国が出すはずのお金だが、国の財源がないために発行されたという趣旨のものだという。国側の説明は「とりあえず大阪府名義で借金してください。返済するときは、国が地方交付税という形で面倒をみますから」ということらしい。

　知事からすると、この借金は、国の都合で決められたもの。しかも国が返済する予定になっている。だから知事がした借金だといわれるのは心外だ、ということになる。そこで府独自の指標、実質府債残高では、こうした借金は除いて考えることにしたという。

　妥当な例えかどうかは分からないが、大学生の子供の学費を調達するために、親が子供名義でローンを組んだというようなものだろうか。大阪府の言い分は、子供が「お父さんが学費ローンを返済するといったんだから、お父さんが払ってよ」というものかもしれない。

　いずれにしても、大阪府名義の借金ということには変わりない。橋下知事には「国の政策でできた借金まで、府知事の借金といわれたくはない」という思いがあるのだろう。財政再建は進んでいるとは思うが、収入が激しく落ち込んでおり、財政的なピンチは続いている。きちんとした危機感を持つためにも、府の借金は減っているのか、増えているのか、という問いには「増えている」と答えるのが正解だと思う。

（河居貴司）

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漢方・鍼灸のエビデンス確立などを提言−厚労省研究班（医療介護ＣＢニュース）

　2009年度厚生労働科学特別研究事業の「漢方・鍼灸を活用した日本型医療創生のための調査研究」研究班(班長=黒岩祐治・国際医療福祉大大学院教授)は2月25日、漢方・鍼灸医学のデータを収集・分析し、科学的なエビデンスを確立することなどを盛り込んだ提言書を長妻昭厚労相あてに提出した。

　提言では、(1)体質に合った「オーダーメイド医療」実現のための基盤整備(2)生薬資源の安定的確保(3)国際ルール作りへの迅速・積極的な対応(4)国民への知識普及(5)施策推進のための組織的整備-の必要性を指摘している。
　(1)では、必要な対応として「科学的分析の推進(データの収集と解析)」と「人材の育成」を挙げた。
　「科学的分析の推進」では、漢方・鍼灸医学の基礎・臨床でのデータを早期に蓄積し、EBM(エビデンスに基づく医療)への転換を図るとの方向性を提示。具体的には、▽データ収集の仕組みを構築する▽データマイニングなどの手法による分析で、これまでの経験則を裏付けるような科学的エビデンスを確立する▽生薬と漢方製剤の品質を標準化する-ことなどが必要とした。
　また、「人材の育成」については、漢方・鍼灸に精通した専門家の層を厚くするため、医師の国家試験に漢方を含めることなどを提案。医師だけでなく、薬剤師や鍼灸師の研修の充実化などにも言及した。
　最後に(5)では、提言の内容を施策として推進していくためには組織的整備が必要として、厚労省の「統合医療プロジェクトチーム」の議論を進め、専任の担当部署をつくるよう求めた。また、政府に対しては、関係省庁を横断する組織的枠組みを早急につくるべきとしている。

　黒岩氏は同日の記者会見で、漢方・鍼灸に関するデータは活用されずに「眠っている」との認識を示し、「データを掘り起こして整理していくことが必要」と強調した。
　また、「一人ひとりの体質、体調に合わせた医療をすることは、西洋医学にも活用できるアイデア」と指摘し、漢方にかかわる医療のあり方を西洋医学に適用することは、効率的な医療を実現する上で「非常に大きな意味がある」と述べた。


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入院が5週、休校が4週連続で減少―インフルエンザ（医療介護ＣＢニュース）

　インフルエンザで新たに入院した患者数が5週連続で、休校などの措置を取った学校数が4週連続で減少したことが2月24日、厚生労働省のまとめで分かった。

　10-16日の週に新たに入院した患者数は、前週より33.9%減の111人。ただ、17-23日の週の速報値は73人で、10-16日の速報値71人より多かった。
　一方、14-20日の週に休校などの措置を取った学校数は350校で、前週より44.1%減った。

　健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は「減少傾向が続いている」との認識を示している。


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山口県で震度4（時事通信）

　21日午前11時49分ごろ、山口県などで地震があり、同県東部で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は伊予灘で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．6と推定される。　

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シュワブ陸上案も排除せず＝首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は17日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）を挙げていることについて、首相官邸で記者団に「かつてうまくいかなかった案だったとしても、検討する価値はある」と述べた。　

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長崎知事選 「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２２日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

　地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

　首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

　一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

　谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。（与党が）数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

　その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

　しかし、公明、共産、みんなの３党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、２４日に予定通り中央公聴会を開くなど、１０年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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